目次

（１）全般
（２）応札価格について
（３）他市場収益について
（４）その他

用語の定義

よくあるご質問の中で使用する用語の定義を以下に示します。

　

ガイドライン

　長期脱炭素電源オークションガイドラインのこと。 　 　

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制度検討作業部会

　資源エネルギー庁が開催している「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会」のこと。 　

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広域機関

　電力広域的運営推進機関のこと。 　

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（１）全般

　　

問1-1．ガイドラインに列挙されていない費用も建設費や運転維持費に算入可能という理解でよいでしょうか。

　　

問1-2．上限価格の諸元について、最新の参照先がわかりません。

　　

問1-3．入札価格の監視における2倍の水準の具体的な計算方法を教えてください。（令和5年10月25日更新）

　　

問1-4．応札時点で、各費用の見積書の提示が必要になる場合があるかと思いますが、見積書の形式に指定はありますか。（令和5年12月15日更新）

（２）応札価格について

①資本費について

　　

問2-1-1．「建設費」は、実際に建設に要したコストに沿って事後的に調整されることになりますか。

　　

問2-1-2．「系統接続費」は、最新の工事費負担金の見積額を参考に、事業者が算出した任意の金額を応札価格に織り込むことになりますが、最終的な精算額との差分は支払額（約定価格）に反映されるのでしょうか。

②運転維持費について

　　

問2-2-1．「運転維持費」に、土地賃料、設備リース料、設備保険料及びファイナンスの費用を算入することはできますか。

　　

問2-2-2．特別目的会社の場合、事業税は入札価格に折り込めるでしょうか。

　　

問2-2-3．事業税（資本割）の算定で用いる自己資本比率は何を用いればよいでしょうか。

　　

問2-2-4．経年改修費と修繕費の分類方法がわかりません（令和5年10月30日：内容には変更のない体裁の修正を行いました。）

　　

問2-2-5．発電側課金のkW課金部分の金額はいくらになりますか（エリアごとに異なりますか。）（令和5年11月28日更新）

　　

問2-2-6．制度適用期間開始前の運転維持費の応札価格への織り込み方法を教えてください。（令和5年12月4日更新）

③事業報酬について

　　

問2-3-1．事業報酬の算定に使われる均等化コストと単純平均コストの計算式を教えて下さい。

　　

問2-3-2．応札価格の監視の結果、個別の費用項目について応札価格に含めることが認められない金額が生じた場合には、これを反映した応札価格を再度算定することになり、事業税や事業報酬も再度計算を行うことになりますが、その結果、当初の応札価格よりも大きい金額に変更することも可能でしょうか。（令和5年10月25日更新）

④応札価格に関するその他ご質問について

　　

問2-4-1．調達予定の設備が特定のメーカー等であることを理由として、応札価格の修正が必要となる可能性はありますか。

　　

問2-4-2．応札価格に含める金額は、電源等情報登録時に提出した見積金額から変更してもよいですか。NEW！（令和6年10月28日更新）

（３）他市場収益について

①還付金額の計算について

　　

問3-1-1．相対契約の電源に、本オークション落札電源と非落札電源が含まれる場合の還付金額の計算方法について教えてください。

　　

問3-1-2．相対契約の電源に、本オークション落札電源と非落札電源が含まれる場合で、それぞれの電源の価格明細が契約書で規定されており、落札電源の相対価格が明確である場合は、他市場収益の還付対象は落札電源の相対価格とすることで問題ないでしょうか。（令和6年7月22日更新）

　　

問3-1-3．電源の所有者と維持・運用者が異なる場合等、他市場収益の還付の計算に使用する他市場収入の対象はどの収入になるでしょうか。また、相対契約の規律はどの卸取引に適用されるのでしょうか。

　　

問3-1-4．落札電源を第三者に賃貸することは認められますか。その場合、他市場収益はどのように計算すればよいでしょうか。（令和6年7月8日更新）

　　

問3-1-5．損害保険における利益保険によって得られる補償も還付の対象になりますか。

　　

問3-1-6．他市場収益が赤字になった場合、還付は不要になりますか。

　　

問3-1-7．電力卸価格や燃料費のヘッジのための取引については、他市場収益に影響することはないでしょうか。（令和5年12月4日更新）

②他市場収益の還付時期について

　　

問3-2-1．他市場収益が還付される時期はいつ頃でしょうか。

③他市場収益に関するその他ご質問について

　　

問3-3-1．長期脱炭素電源オークションでは運転開始の翌年度からが制度適用期間となっています。運転開始年度において他市場から得た収益は還元する必要がなく、全て落札事業者の収益になるという認識でよろしいでしょうか。

　　

問3-3-2．他市場収益を算定する際の、他市場収入と可変費の対象範囲はどのように考えれば良いですか。（令和5年11月1日更新）

（４）その他

　　

問4-1-1．蓄電池の可変費として含められるものは何ですか。（令和6年1月23日:問4-1-6とあわせて回答を整理しました。）

　　

問4-1-2．インバランスは、他市場収入・可変費に含まれるのでしょうか。（令和6年10月4日：明確化のための修正を行いました。）

　　

問4-1-3．揚水・蓄電池のポンプアップ・充電をする際の電気料金は、固定費（基本料金）と可変費（従量料金）で構成されています。将来的に基本料金が変動するリスクに備えて、基本料金分を応札価格における固定費に含めず、基本料金と従量料金の全てを可変費として扱うことは可能でしょうか。（令和5年10月30日更新）

　　

問4-1-4．揚水・充電池の事業者が、自ら小売BGとして、JEPX等から電気を調達してポンプアップ・充電する場合、事業者は卸料金に加え、託送料金や、需要インバランスなどを負担しています。当該費用は、可変費として認められますか。（令和5年10月30日更新）

　　

問4-1-5．他市場収入の還付の計算において「可変費」として計上できる事業税（kWh収入・非化石価値収入に係る収入割）は、どのように算出すればよいでしょうか。（令和5年10月30日更新）

　　

問4-1-6．蓄電池の運用形態として、蓄電池の充放電（各種市場での取引）をアグリゲーターへ委託することを検討しています。アグリゲーターへ支払う委託報酬（アグリゲーションフィー）を、市場での取引成果に応じた成功報酬（例：他市場収益の○％）とした場合、このアグリゲーションフィーは、他市場収益の還付の計算における「可変費」に計上することは可能でしょうか。（令和6年1月23日更新）