電力・ガス取引監視等委員会
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電気事業法に基づく業務改善命令に関する意見聴取について意見を回答しました

本件の概要

 今般の一般送配電事業者による非公開情報の漏えい事案について、令和5年4月12日付けで、経済産業大臣より電気事業法に基づく業務改善命令に関する意見の求めがあり、本日、電力・ガス取引監視等委員会は、当該命令について実施することに異存はない旨を回答しました。

1.概要

 今般の一般送配電事業者による非公開情報の漏えい事案については、令和5年3月31日付けで、電力・ガス取引監視等委員会より経済産業大臣に対して、電気事業法に基づく勧告を行っていたところ、本年4月12日付けで、経済産業大臣より当委員会宛に、関西電力送配電株式会社、関西電力株式会社、九州電力送配電株式会社、九州電力株式会社及び中国電力ネットワーク株式会社に対する電気事業法(昭和39年法律第170号)に基づく業務改善命令について、意見の求めがありました。
 本日の電力・ガス取引監視等委員会において、当該命令は当委員会からの勧告内容を踏まえたものとなっており、電気事業法の規定に照らして問題ないものと判断されたため、当委員会として、当該命令を実施することに異存がない旨を経済産業大臣へ回答することとしました。

2.添付資料

3.関連資料

担当

経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会事務局
 ネットワーク事業監視課長 鍋島
 担当者:福原、日髙、森野
 電話:03-3501-1585(直通)

公表日

2023年4月13日

最終更新日:2023年4月13日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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