一般送配電事業者の情報漏えい事案に関し、経済産業大臣に対する勧告を行いました

　本日、電力・ガス取引監視等委員会は、一般送配電事業者の情報漏えい事案に関して審議を行い、経済産業大臣に対して、電気事業法に基づき勧告を行うこととしましたので、お知らせいたします。

　今般、一般送配電事業者７社において、漏えいを禁じられている新電力の顧客に係る非公開情報が、関係の小売電気事業者側で閲覧可能となっており、実際に閲覧されていたことが判明しました。

　これを受け、電力・ガス取引監視等委員会においては事実関係の調査を進めておりましたが、本日（３１日（金））開催の本委員会における審議の結果、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第６６条の１３第１項の規定による権限に基づき、経済産業大臣に対する勧告を行うこととしました。

• 一般送配電事業者の情報漏えい事案に関し、経済産業大臣に対する勧告を行いました（PDF形式：117KB）
• ①一般送配電事業者による非公開情報の漏えい事案について（勧告）（本文・別紙）（PDF形式：214KB）
• ②一般送配電事業者による非公開情報の漏えい事案に係る報告書（PDF形式：4,464KB）※2023年4月4日 別添11-12 図表５の関西電力の欄を修正しました。
• ③一般送配電事業者による非公開情報の漏えい事案について（報告書の概要）（PDF形式：212KB）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　ネットワーク事業監視課長　鍋島
　担当者：福原、日髙、森野
　電話：03-3501-1585（直通）

2023年3月31日