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電気の託送料金とレベニューキャップ制度
送配電の役割と託送料金
発電所で発電した電気は、鉄塔、送電線などの送電設備、電柱、配電線などの配電設備を通って、皆さんの家に送り届けています。
つまり、電気を「血液」に例えると、送電は大量の血液を運ぶ「動脈」、配電は血液を隅々まで行き渡らせる「毛細血管」です。
血液を体中に運ぶために健康な血管が張り巡らされていることが大切なように、電気を日本中に安定して運ぶためには送配電ネットワークの整備が重要です。
送配電ネットワークを整備・維持し、電気を安定して送り届けるために、電気料金を通じて回収される料金、それが「託送料金」です。
具体的には、送電線や配電線、変電所などの建設・運用・保守や需給調整、電力使用量の把握などに充てられており、託送料金は電気料金の約30%を占めています。
託送料金は、日本全国10エリアの送配電事業者を通して電気を届けるために必要な費用に充てられています。
脱炭素に向けた送配電の課題
日本の送配電ネットワークは今、転換期にあります。
脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーの普及拡大を後押しし、需要地まで届けるための送配電ネットワークの増強を進めることが不可欠です。
一方で、日本の多くの送配電設備が高度経済成長期に整備され、計画的な更新投資が必要です。
また、自然災害に備えるため、送配電ネットワークの強化やエリアにとらわれない取組が必要となっています。
レベニューキャップ制度とは
送配電の課題に対応するため、将来の送配電ネットワークを、どう維持するか、どう伸ばすかについて決める制度がレベニューキャップ制度で、2023年４月から導入されています！
レベニューキャップ制度では、事業者が５年間の事業計画を作成し、計画実行のために必要な費用（レベニューキャップ）を国が審査します。事業者は審査を受けた事業計画を実行し、その達成状況を国が評価します。
レベニューキャップ制度では、計画的な投資計画を策定し公表することや、事業者に効率化を促すためのインセンティブの仕組みなどが取り入れられており、必要な投資の実施とコスト効率化の両立を目指しています。
さらに詳しいことを知りたい方は、こちらの資料をご覧ください！
2024年度からの変更点
2024年４月から、発電所の効率的な立地を促す観点などから、発電者も託送料金の一部を支払う制度（発電側課金）が導入されるなどの変更があります。 詳しくは、こちらの資料をご覧ください。
参考
- 電気事業制度の概要
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/ - 電気料金の改定について（2023年6月実施）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/kaitei_2023//
- こども向け資料
＜各一般送配電事業者の事業計画＞
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