卸電力取引所の業務規程の変更の認可について異存ない旨を経済産業大臣に回答しました

　電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた、卸電力取引所の業務規程の変更の認可について、本日、異存はない旨回答しましたのでお知らせします。

　本件は、卸電力取引所の指定を受けている日本卸電力取引所において、以下の４点の変更に伴い、同取引所の業務規程及び同規程の一部をなす取引規程について改定を行うものです。

　（１）同取引所では、令和７年３月に認可を受けた事業計画に基づき、取引システムを内製化するための取組を進めています。同システムは、令和８年４月からスポット市場に係る新しい取引システムとして導入される予定であり、それに伴い、入札方法等の変更が生じます。

　（２）同取引所は、監視業務の独立性確保のため、市場開設業務を行う市場開設局から独立して市場監視室を置く組織変更を行いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（３）間接オークションが導入される前から連系線の利用登録を行っていた事業者に対する経過措置が、令和８年３月31日に終了することに伴い、同取引所が実施していた経過措置給付金の業務の一部を終了します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（４）令和７年４月23日の「電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第二十一次中間とりまとめ」（制度検討作業部会）を踏まえ、間接送電権について従来の週間商品に年間商品が追加されることになりました。これを受け、令和８年度から、同取引所の間接送電権取引の商品を追加します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　この改定に関して、令和８年３月４日付けで、同取引所から経済産業大臣に対し、業務規程の変更認可申請が行われ、令和８年３月19日付けで経済産業大臣から当委員会へ意見聴取が行われました。本日、当委員会は、同取引所の業務規程の変更の認可について異存はない旨、経済産業大臣へ回答しました。

２．添付資料