「電気・ガス料金負担軽減支援事業」に係る最終保障供給約款の特例承認に関する意見聴取について意見を回答いたしました

　電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた沖縄電力株式会社による最終保障供給約款の特例承認について審査を行い、委員会として当該承認を行うことに異存がない旨の意見を回答しましたのでお知らせいたします。

　沖縄電力株式会社は、令和８年４月１日付けをもって、高圧部門の料金規制が解除されることから、これまで特別高圧のみを対象としていた最終保障供給約款の対象に高圧を追加するための変更届出を、令和８年１月１３日付けで経済産業大臣に対して提出しました。

（参考） 沖縄電力株式会社から最終保障供給約款の届出及び離島等供給約款の変更届出を受理しました （METI/経済産業省）

　これと併せて、沖縄電力株式会社においては、令和８年４月１日適用の最終保障供給約款について、令和７年１１月２１日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」における「電気・ガス料金負担軽減支援事業」による電気料金の支援措置を実施するため、令和８年１月１３日付けで、経済産業大臣に対し、当該約款以外の供給条件の承認について申請を行いました。

　　・ 申請の概要　　
　 　 高圧で供給を行う場合について、令和８年４月１日から令和８年４月の検針日の前日までの期間に
　　　使用される電気（令和８年３月使用分）に適用となる燃料費調整単価については、最終保障供給約
　　　款に従って算出した燃料費調整単価から、0.8円/kWhを差し引いた額とする。

　本申請に関して、経済産業大臣から承認することについて意見の求めがあり、令和８年２月２日、電力・ガス取引監視等委員会は、審議を経て、承認することに異存はないことを回答しました。

• 最終保障供給約款以外の供給条件の承認について（回答）（PDF形式：57KB) 　 　　　　　　　　　　　　　 　

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　ネットワーク事業監視課長　黒田
　担当者：中橋、水越
　電話：03-3501-1585（直通）

2026年2月3日