「長期脱炭素電源オークションガイドライン」の改定の建議について

　電力・ガス取引監視等委員会は、「長期脱炭素電源オークションガイドライン」の改定を行うことについて、経済産業大臣に建議しました

　令和５年度に開始した長期脱炭素電源オークションでは、落札事業者は実際の他市場収益の約９割の金額を電力広域的運営推進機関に還付することとされています。
　落札事業者が意図的に還付額を低く設定することを回避するため、電力・ガス取引監視等委員会は、長期脱炭素電源オークションガイドラインに基づき、各落札事業者の実際の他市場収益を監視する必要があります。
　こうした他市場収益の監視に必要な考え方について、電力・ガス取引監視等委員会事務局長主催の「長期脱炭素電源オークションにおける他市場収益の監視の在り方に関する検討会」（第１回：令和７年５月、第２回：同年７月。座長：草薙 真一兵庫県立大学教授）において検討・整理し、その結果を踏まえ、第15回制度設計・監視専門会合（同年11月）において、長期脱炭素電源オークションガイドラインの改定の方向性について整理しました。
　上記の整理を踏まえ、本年12月10日に開催された第591回電力・ガス取引監視等委員会において、長期脱炭素電源オークションガイドライン改定の建議について審議を行い、別添のとおり、電気事業法第66条の14第1項の規定に基づき、経済産業大臣に建議しました。

• 「長期脱炭素電源オークションガイドライン」の改定を行うことについて、経済産業大臣に建議しました
• 「長期脱炭素電源オークションガイドライン」の改定に関する建議について

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　取引制度企画室長 石井
　担当者：杉山、田中、原、三浦
　電話：03-3501-1588（直通）

令和7年12月17日