「2022年度以降のインバランス料金制度について（中間とりまとめ）」を踏まえたインバランス料金制度の改正に関する建議について

電力・ガス取引監視等委員会は「2022年度以降のインバランス料金制度について（中間とりまとめ）」を踏まえたインバランス料金制度の改正に関して、経済産業大臣に建議いたしましたので、お知らせいたします。　

　インバランス料金は、実需給における過不足を精算する単価であり、価格シグナルのベースとなるものであり、その詳細設計については「2022年度以降のインバランス料金制度について（中間とりまとめ）」に整理されております。

　インバランス料金制度については、2022年度からの制度開始以来、kW需給ひっ迫時補正インバランス料金の上限価格を200円/kWhとする暫定措置が継続しており、当該暫定措置等について、制度設計・監視専門会合での議論の結果、見直しを行い、同中間とりまとめを改定しました。

　今般、令和7年7月7日の第575回電力・ガス取引監視等委員会において、改定後の中間とりまとめを踏まえてインバランス料金制度を改正することが、電力の適正な取引の確保を図るために必要があると認められることから、電気事業法第66条の14第１項の規定に基づき、経済産業大臣に建議いたしました。

• 「2022年度以降のインバランス料金制度について（中間とりまとめ）」を踏まえたインバランス料金制度の改正に関する建議について （PDF形式：171KB) 　 　　　　　　　　　　　　　 　

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　ネットワーク事業監視課長　黒田
　担当者：三浦、間瀬
　電話：03-3501-1585（直通）

2025年7月10日