「発電側課金の導入について　中間とりまとめ」を改定しました

　発電側課金は、小売電気事業者が全て負担していた送配電設備の維持・拡充に必要な費用について、需要家とともに系統利用者である発電事業者に一部の負担を求め、より公平な費用負担とするものとして、制度の詳細設計に関して2023年４月に「発電側課金の導入について　中間とりまとめ」を公表し、2024年４月より導入されました。

　「中間とりまとめ」公表以降、電力・ガス取引監視等委員会制度設計・監視専門会合（以下「専門会合」という。）において、以下の内容が追加で整理されました。

①各市場・取引における発電側課金の転嫁
②発電併設蓄電池における発電側課金の扱い
③発電側課金における制限中止割引の廃止
④発電側課金における災害時の特別な措置

　今般、専門会合において、発電側課金の関係事業者の皆様への適切な制度周知の観点から、その内容等を追加で反映するために「中間とりまとめ」の改定を行いましたのでお知らせいたします。

• 第８回制度設計・監視専門会合資料の配付資料
• 発電側課金の導入について中間とりまとめ 概要
  
• 発電側課金の導入について中間とりまとめ
  
• （改正箇所見え消し版）発電側課金の導入について中間とりまとめ 概要
  
• （改正箇所見え消し版）発電側課金の導入について中間とりまとめ
  

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　ネットワーク事業監視課長　黒田
　担当者：三浦、河原、村上
　電話：03-3501-5847（直通）

2025年4月28日