本日、電力・ガス取引監視等委員会は、北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社における情報漏えいに関して審議を行い、北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社に対して、電気事業法に基づき報告徴収を実施しました。

　今般、内部通報を契機として、北海道電力ネットワークの供給区域の系統構成、送電線の増強工事の計画等の託送供給等業務に関する公表されていない情報が記載された資料を、特定関係事業者である北海道電力が所持していた事案等が判明しました。

　これを受け、当委員会は、北海道電力及び北海道電力ネットワークに対して、本日（２８日（月））、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第１１４条第１項の規定により委任された同法第１０６条第３項の規定による権限に基づき報告徴収を実施しました。今後、報告徴収の結果に基づき、必要な対応をとってまいります。

　なお、他の一般送配電事業者及び関係する小売・発電事業者に対して、同様の事案がないか確認の要請を行います。

• 北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社における情報漏えいに関して、報告徴収等を実施しました

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　ネットワーク事業監視課長　黒田
　担当者：武部、福本
　電話：03-3501-1585（直通）

2025年4月28日