電力・ガス取引監視等委員会（以下「当委員会」という。）は、電気事業法の規定に基づき、経済産業大臣から意見を求められた卸電力取引所の令和７年度事業計画及び収支予算の認可に関する審査を行い、認可することに異存はない旨を回答しました。

　卸電力取引所は、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画と収支予算について、電気事業法上、経済産業大臣の認可を取得する必要があるとされています。経済産業大臣は、卸電力取引所として、平成28年４月に、一般社団法人日本卸電力取引所を指定しました。

　今般、令和７年２月25日付けで一般社団法人日本卸電力取引所から経済産業大臣宛に、令和７年度事業計画及び収支予算の認可申請がなされました。卸電力取引所の事業計画及び収支予算の認可に際しては、同法の規定により、当委員会に対して意見聴取を行うこととされており、令和７年３月19日付けで、経済産業大臣から当委員会へ意見の求めがありました。

　意見聴取のあった事業計画及び収支予算の認可申請について、当委員会において審査を行った結果、「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等」に適合することから、認可することに異存はない旨を経済産業大臣へ回答したことをお知らせいたします。

• 卸電力取引所の令和7年度事業計画及び収支予算の認可に関する意見聴取について回答しました（PDF形式：108kB）
• 資料１）卸電力取引所の事業計画及び収支予算の認可について（回答）（PDF形式：54kB）
• 資料２）卸電力取引所の令和7年度事業計画及び収支予算の認可について（第564回電力・ガス取引監視等委員会、2025年3月21日）（PDF形式：2,010kB）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　取引制度企画室長 石井
　担当者：篠崎、原、三浦
　電話：03-3501-1558（直通）

2025年3月24日