託送供給等約款の変更の認可に関する意見聴取について意見を回答しました

　電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた一般送配電事業者（10者）の託送供給等約款の変更認可の申請について審査を行い、当該認可を行うことに異存がない旨を回答しましたのでお知らせいたします。

　下記の内容について、託送供給等約款に反映するため、一般送配電事業者（10者）より、令和６年11月29日付け及び同年12月９日付けで託送供給等約款の変更の認可申請（電気事業法第18条第1項）がなされ、令和７年１月９日、経済産業大臣から当委員会への意見の求めがありました（同法第66条の11第１項第５号）。

　【主な申請内容】
　(1) 制限・中止時の割引に係る規定の廃止
　(2) 災害時の特別な措置に係る規定の追加
　(3) 混雑緩和プロセスに係る規定の追加
　(4) 翌々日計画の提出に係る規定の変更
　(5) 規定外電圧における負担金の扱いの明確化
　(6) 予備送電サービスの工事費の臨時精算に係る規定の明確化
　(7) 既認定FIP併設蓄電池の系統充電に係る規定の追加
　(8) 系統連系技術要件（託送供給等約款別冊）の変更

　これらの内容について、電気事業法第18条第３項の各号に照らし、いずれにも適合していると認められるため、経済産業大臣へ当該認可を行うことに異存がない旨を回答しましたのでお知らせいたします。

• 託送供給等約款の変更の認可に関する意見聴取について意見を回答しました（PDF形式：121KB)
• 託送供給等約款の認可に係る意見聴取について（回答）（PDF形式：157KB）

※委員会資料はこちら。

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　ネットワーク事業監視課長　黒田
　担当者：福本
　電話：03-3501-1585（直通）

2025年2月3日