電力・ガス取引監視等委員会は、今般の一般送配電事業者による非公開情報漏えい事案を踏まえ、一般送配電事業者の中立性確保に向けた兼職規制の改正について、経済産業大臣に建議しましたので、お知らせいたします。

　2022年末より、一般送配電事業者において、漏えいを禁じられている新規参入事業者である小売電気事業者の非公開情報が、関係の小売電気事業者側で閲覧可能となっており、実際に閲覧されていたことが判明しました。

　同事案については、令和５年３月以降の制度設計専門会合における事案類型分析に基づく再発防止策や必要な制度的措置に関する議論を踏まえ、令和５年６月、第449回電力・ガス取引監視等委員会で審議を通じて、一般送配電事業者による内部統制体制の構築を義務付ける法規制や関係小売電気事業者による非公開情報の業務利用を禁止する法規制の追加等の必要な省令改正を実施することにつき、経済産業大臣に対する建議をしたところです。

　今般、こうした制度的対応について人事の面で実効性を担保する観点から、本年２月の制度設計専門会合において、一般送配電事業者の特定送配電等業務に従事する従業員を従事させてはならない特定関係事業者の業務の範囲を追加することについて検討し、この検討内容について、本年３月26日に開催された第503回電力・ガス取引監視等委員会で審議を行った結果、関係法令等に関して、所要の制度的措置を図る必要があると認められることから、電気事業法第66条の14第１項の規定に基づき、添付資料のとおり、経済産業大臣に対して建議しました。

• 一般送配電事業者の中立性確保に向けた兼職規制の改正について、経済産業大臣に建議しました。
• 一般送配電事業者の中立性確保に向けた兼職規制の改正について（建議）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　ネットワーク事業監視課長　鍋島
　担当者：武部、日髙
　電話：03-3501-1585（直通）

2024年3月28日