本日、電力・ガス取引監視等委員会は、東京電力パワーグリッド株式会社の体制整備の不備に関して審議を行い、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力リニューアブルパワー株式会社及び東京電力エナジーパートナー株式会社に対して、電気事業法に基づき報告徴収を実施しました。

　今般、東京電力パワーグリッドが一般送配電事業者として漏えいを禁じられている託送供給等業務において知り得た情報が、顧客との接点業務に係る情報を集約するシステムにおけるアクセス権限設定の不備を通じて、持株会社である東京電力ホールディングス側、発電事業を営んでいる東京電力リニューアブルパワー側及び小売電気事業を営んでいる東京電力エナジーパートナー側から閲覧可能な状態になっていることが判明しました。

　これは、当委員会により現在実施している令和５年度電気事業監査を契機として判明したものです。

　これを受け、当委員会は、東京電力パワーグリッド、東京電力ホールディングス、東京電力リニューアブルパワー及び東京電力エナジーパートナーに対して、本日（２８日（木））、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第１１４条第１項の規定により委任された同法第１０６条第３項の規定による権限に基づき報告徴収を実施しました。今後、報告徴収の結果に基づき、必要な対応をとってまいります。

• 東京電力パワーグリッド株式会社の体制整備の不備に関して、報告徴収等を実施しました

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　ネットワーク事業監視課長　鍋島
　担当者：武部、日髙
　電話：03-3501-1585（直通）

2024年3月28日