電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた卸電力取引所の令和６年度事業計画及び収支予算の認可に関する審査を行い、認可することに異存はない旨を回答いたしました。

　平成２８年４月より、当委員会からの回答を踏まえ、経済産業大臣は一般社団法人日本卸電力取引所を「卸電力取引所」（電気事業法（昭和39年法律第170号）第97条第１項）として指定いたしました。

　卸電力取引所は、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画と収支予算について、経済産業大臣の認可を取得する必要がある（電気事業法第99条の７第１項）ところ、令和６年２月２９日付けで一般社団法人日本卸電力取引所から経済産業大臣宛に令和６年度事業計画及び収支予算の認可申請が行われました。卸電力取引所の事業計画及び収支予算の認可に際しては、電気事業法第66条の11第１項第５号により、当委員会に対して意見聴取を行うこととされており、令和６年３月２５日付けで経済産業大臣から当委員会へ意見の求めがありました。

　意見聴取のあった事業計画及び収支予算の認可申請について、当委員会において審査を行ったところ、「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等」に適合するため、認可することに異存はない旨を経済産業大臣へ回答したことをお知らせいたします。

• 卸電力取引所の令和６年度事業計画及び収支予算の認可に関する意見聴取について回答しました
• 卸電力取引所の事業計画及び収支予算の認可について（回答）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　取引制度企画室長 東
　担当者：篠崎、頼
　電話：03-3501-1552（直通）

2024年3月26日