本日、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた一般送配電事業者の2022年度収支状況の事後評価について審査を行い、一般送配電事業者10社について託送供給等約款の変更認可申請を命ずることが必要とは認められなかった旨回答しましたのでお知らせ致します。

　一般送配電事業者の2022年度収支状況の事後評価について、本年２月５日付けで経済産業大臣から本委員会に意見の求めがありました。

　これを受け、料金制度専門会合及び電力・ガス取引監視等委員会において、一般送配電事業者の2022年度収支状況の事後評価について審査を実施した結果、電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（平１２・０５・２９資第１６号）附則（２０２２１０２１資第３号）の規定によりなお従前の例によることとされる場合における電気事業法等の一部を改正する法律附則に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令（２０２２１０２１資第３号）による改正前の電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等第２（１５）に照らし、対象の一般送配電事業者10社について託送供給等約款の変更認可申請を命ずることが必要とは認められなかった旨回答したことをお知らせ致します。

　＜対象事業者一覧＞
　・北海道電力ネットワーク株式会社　　　　　　　法人番号7430001078663
　・東北電力ネットワーク株式会社　　　　　　　　法人番号7370001044201
　・東京電力パワーグリッド株式会社　　　　　　　法人番号3010001166927
　・中部電力パワーグリッド株式会社　　　　　　　法人番号1180001135974
　・北陸電力送配電株式会社　　　　　　　　　　　法人番号4230001017826
　・関西電力送配電株式会社　　　　　　　　　　　法人番号6120001220018
　・中国電力ネットワーク株式会社　　　　　　　　法人番号5240001054140
　・四国電力送配電株式会社　　　　　　　　　　　法人番号8470001017344
　・九州電力送配電株式会社　　　　　　　　　　　法人番号6290001084768
　・沖縄電力株式会社　　　　　　　　　　　　　　法人番号3360001008565

• 一般送配電事業者の2022年度収支状況の事後評価に関する意見聴取について意見を回答しました（PDF形式：135KB）
• 一般送配電事業者の収支状況の事後評価（回答）（PDF形式：91KB）
• 【別紙】2022 年度一般送配電事業者の収支状況の事後評価について（PDF形式：637KB）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　ネットワーク事業監視課長　鍋島
　担当者：武部、安川、芥子
　電話：03-3501-1585（直通）

2024年2月27日