原価算定期間に相当する年数が経過した後に経済産業省が毎年度行う定期的な評価に関する意見聴取について意見を回答しました

　電力・ガス取引監視等委員会において、経済産業大臣から意見を求められたみなし小売電気事業者の特定小売供給約款における料金を算定した際に定められた原価算定期間に相当する年数が経過した後に経済産業省が毎年度行う定期的な評価について、審査を行いました。 審査の結果、対象事業者について、改正前の電気事業法の規定による供給約款等の変更の認可の申請命令に係る審査基準に照らし、値下げ認可申請の必要があるとは認められませんでしたので、その旨、経済産業大臣に回答しました。

　当委員会では令和６年２月５日付け２０２４０１２６資第１５号により経済産業大臣から意見を求められたみなし小売電気事業者の特定小売供給約款における料金を算定した際に定められた原価算定期間に相当する年数が経過した後に経済産業省が毎年度行う定期的な評価について、審査を行いました。 審査の結果、下記の対象事業者について、電気事業法等の一部を改正する法律附則に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（２０１６０３２５資第１２号）第２（６）⑤に照らし、値下げ認可申請の必要があるとは認められませんでしたので、その旨を添付資料のとおり、回答いたしました。

（対象事業者）
・中部電力ミライズ株式会社　　　　　　　　　法人番号2180001135973
・関西電力株式会社　　　　　　　　　　　　　法人番号3120001059632
・九州電力株式会社　　　　　　　　　　　　　法人番号4290001007004

• 原価算定期間に相当する年数が経過した後に経済産業省が毎年度行う定期的な評価に関する意見聴取について意見を回答しました（PDF形式：372KB）
• みなし小売電気事業者の特定小売供給約款における料金を算定した際に定められた原価算定期間に相当する年数が経過した後に経済産業省が毎年度行う定期的な評価について（回答）（PDF形式：60KB）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　取引監視課長　下津
　総合監査室長　伊藤
　担当者：安原、牛島
　電話：03-3501-1552（直通）

2024年2月26日