託送供給等約款の変更の認可に係る意見聴取について意見を二次回答しました

　本日、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた託送供給等約款の変更の認可について審査を行い、問題がない旨回答しましたのでお知らせ致します。

　各一般送配電事業者は、２０２３年４月から導入された新たな託送料金制度（「レベニューキャップ制度」）の第一規制期間（２０２３～２０２７年度）における収入の見通しの変更が２０２３年１１月２４日付けで承認されたこと、２０２４年度からの発電側課金導入に向けて発電側課金単価の設定及び需要側託送料金単価の見直しが必要であることを踏まえ、２０２３年１２月１日及び同５日付けで、経済産業大臣宛てに電気事業法第１８条第１項に基づく託送供給等約款の変更認可申請を行い、経済産業大臣から当委員会に意見の求めがありました。また、沖縄電力株式会社は、同２５日付けで経済産業大臣宛てに当該申請を補正した書類を提出し、経済産業大臣から当委員会に意見の求めがありました。

　これらの意見の求めを受け、各一般送配電事業者から経済産業大臣宛てに変更認可申請がなされた託送供給等約款について、本委員会及び料金制度専門会合において審査を実施した結果、問題がない旨回答したことをお知らせ致します。

• 託送供給等約款の変更の認可に係る意見聴取について意見を二次回答しました（PDF形式：113KB)
• ①託送供給等約款の変更の認可に係る意見聴取について（二次回答）（PDF形式：63KB)
• ②【別紙１】託送供給等約款の変更の認可について（審査結果）（PDF形式：96KB）
• ③【別紙２】第52回料金制度専門会合　資料４（PDF形式：7,611KB）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　ネットワーク事業監視課長　鍋島
　担当者：武部、安川、芥子
　電話：03-3501-1585（直通）

2024年1月11日