託送供給等約款の変更の認可に係る意見聴取について意見を一次回答しました

　本日、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた託送供給等約款の変更の認可について、沖縄電力株式会社において申請書類の補正を行うことが適切である旨、一次回答しましたのでお知らせ致します。

　各一般送配電事業者は、２０２３年４月から導入された新たな託送料金制度（「レベニューキャップ制度」）の第一規制期間（２０２３～２０２７年度）における収入の見通しの変更が本年１１月２４日付けで承認されたこと、２０２４年度からの発電側課金導入に向けて発電側課金単価の設定及び需要側託送料金単価の見直しが必要であることを踏まえ、１２月１日及び同５日付けで、経済産業大臣宛てに電気事業法第１８条第１項に基づく託送供給等約款の変更認可申請を行い、経済産業大臣から当委員会に意見の求めがありました。

　これを受け、各一般送配電事業者から経済産業大臣宛てに変更認可申請がなされた託送供給等約款について、当委員会の公開の審議会において審査を進めておりますが、沖縄電力株式会社の申請書類において不備があったため、同社において申請書類の補正を行うことが適切である旨、経済産業大臣に一次回答したことをお知らせ致します。

　なお、当委員会は、不備を指摘した箇所以外について、審査を継続致します。

• 託送供給等約款の変更の認可に係る意見聴取について意見を一次回答しました（PDF形式：136KB)
• ①託送供給等約款の変更の認可に係る意見聴取について（一次回答）（PDF形式：73KB)
• ②【別紙】第51回料金制度専門会合　資料３（抜粋）（PDF形式：1,429KB）
　

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　ネットワーク事業監視課長　鍋島
　担当者：武部、安川、芥子
　電話：03-3501-1585（直通）

2023年12月22日