「需給調整市場ガイドライン」の改定等の建議について

　本日、電力・ガス取引監視等委員会は、「需給調整市場ガイドライン」及び「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」の改定に関して、経済産業大臣に建議いたしました。

　また、「2022年度以降のインバランス料金制度について（中間とりまとめ）」に関してとりまとめ、本とりまとめを踏まえてインバランス料金制度を運用することに関して、経済産業大臣に建議いたしましたので、お知らせいたします。

①需給調整市場ガイドライン
　需給調整市場における三次調整力①の取引が、令和４年４月から開始されましたが、資源エネルギー庁の審議会（制度検討作業部会）や電力広域的運営推進機関の会議（需給調整市場検討小委員会）にて、約定量の募集量未達及び応札単価が三次調整力②と比して高水準で推移する期間がある点が指摘されていました。
　電力・ガス取引監視等委員会は、この事象の背景等を確認するため、需給調整市場参加事業者に対して入札価格等のデータに関して報告徴収を行い、（令和５年２月）、これを踏まえ、第84回制度設計専門会合（令和５年４月）以降、需給調整市場への供出インセンティブの在り方や大きな市場支配力を有する事業者に対して要請する入札価格の規律に関する整理等について議論・検討を行い、第90回制度設計専門会合（令和５年10月）において、需給調整市場ガイドラインの改定の方向性について内容を決定しました。

②一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方
　一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方（以下「調整力ガイドライン」という。）において、主に電源Ⅰ及び電源Ⅱの公募調達を対象として、調整力の調達の在り方について基本的な考え方を示し、公募調達が公平性かつ透明性を確保した形で円滑に開始されるよう、公平性・透明性を担保するための考え方、望ましいと考える公募調達の実施方法等がとりまとめられているところ、令和６年度以降は、沖縄エリアのみ電源Ⅰ及び電源Ⅱの公募を実施することとなります（※）。
　沖縄エリアのみの実施となっても、引き続き、公募調達が公平性・透明性を担保するための考え方、望ましいと考える公募調達の実施方法を明確にすることは必要であるため、調整力ガイドラインは、沖縄エリアを対象として存続させることとし、必要な修正等を行うことを、第90回制度設計専門会合（令和５年10月）において決定しました。
　（※）沖縄を除く９エリアにおいては、基本的に需給調整市場を通じて調整力を調達することとなります。

③2022年度以降のインバランス料金制度について（中間とりまとめ）
　インバランス料金は、実需給における過不足を精算する単価であり、価格シグナルのベースとなるものです。令和４年度に新インバランス料金制度が導入され、その内容は「2022年度以降のインバランス料金制度について（中間とりまとめ）」（以下「中間とりまとめ」という。）としてとりまとめられています。
　前回の中間とりまとめの改定時（令和３年12月）においては、「将来的（2024年度）には補正料金算定インデックスを各一般送配電事業者等の予備率（広域予備率）と一本化することを目指す」とされていたほか、補正インバランス料金におけるＣの値（kW需給ひっ迫時補正インバランス料金の最高価格）に関しては、「2022年度から2023年度までの２年間は、暫定的な措置として、需給要因により高騰したと考えられる過去の時間前市場での約定の最高価格を参考に 200円/kWhを適用する」とされていたところです。
　こうした状況を踏まえ、令和６年度以降のインバランス料金制度を検討するため、制度設計専門会合において議論を行い、第477回電力・ガス取引監視等委員会（令和５年10月10日）の審議を経て、令和５年10月10日から11月８日までの間、パブリックコメントを実施しました。

　こうした検討等を踏まえ、本日の第477回電力・ガス取引監視等委員会において審議を行い、「需給調整市場ガイドライン」及び「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」に関しては、改定を行うことについて、電気事業法第66条の14第１項の規定に基づき、経済産業大臣に建議いたしました。
　また、「2022年度以降のインバランス料金制度について（中間とりまとめ）」に関しても、パブリックコメントの御意見等を踏まえてとりまとめた本中間とりまとめを踏まえたインバランス料金制度を運用することについて、電気事業法第66条の14第１項の規定に基づき、経済産業大臣に建議いたしました。

• 「需給調整市場ガイドライン」の改定等の建議について（PDF形式：211KB）
• 「需給調整市場ガイドライン」及び「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」改定の建議について（PDF形式：730KB）
• 「2022年度以降のインバランス料金制度について（中間とりまとめ）」を踏まえたインバランス料金制度の運用に関する建議について（PDF形式：130KB）
• ２０２２年度以降のインバランス料金制度について（中間とりまとめ）（PDF形式：848KB）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　ネットワーク事業監視課長　鍋島
　担当者：岡林、松元、靍見
　電話：03-3501-1585（直通）

2023年11月15日