託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請の審査について意見を回答しました

本日、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた託送供給等に係る収入の見通しの変更の承認について審査を行い、問題がない旨回答しましたのでお知らせ致します。

　２０２３年４月から導入された新たな託送料金制度（「レベニューキャップ制度」）においては、「エネルギー政策の変更その他のエネルギーをめぐる諸情勢の変化」等を目的とした申請であって、外生的要因によって「収入の見通しの算定にあたり予見できない費用の増減が規制期間において生じ」るなど、関連省令等に沿った申請である場合には、規制期間中における収入の見通しの調整（以下「期中調整」という。）が認められています。

　本年９月２９日付けで、電気事業法第１７条の２第４項に基づき、各一般送配電事業者から経済産業大臣宛てに第一規制期間の収入の見通しの変更承認申請（期中調整申請）が行われ、経済産業大臣から当委員会への意見の求めがありました。

　これを受け、各一般送配電事業者から経済産業大臣宛てに変更承認申請がなされた収入の見通しについて、本委員会及び料金制度専門会合において審査を実施した結果、問題がない旨回答したことをお知らせ致します。

• 託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請の審査について意見を回答しました（PDF形式：134KB）
• 託送供給等に係る収入の見通しの変更の承認に係る意見聴取について（回答）（PDF形式：64KB）
• 【別紙】託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請の審査について（PDF形式：4,514KB）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　ネットワーク事業監視課長　鍋島
　担当者：武部、安川、芥子
　電話：03-3501-1585（直通）

2023年11月15日