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託送供給等約款の変更の認可に関する意見聴取について意見を回答しました
1.概要
下記の内容について、託送供給等約款に反映するため、一般送配電事業者(10者)より、9月25日付けで託送供給等約款の変更の認可申請(電気事業法第18条第1項)がなされ、10月3日、経済産業大臣から当委員会への意見の求めがありました(同法第66条の11第1項第5号)。
【申請内容】
系統の混雑を解消するための再給電方式(一定の順序)を導入するための供給条件の変更
当該内容について、電気事業法第18条第3項の各号に照らし、いずれにも適合していると認められるため、経済産業大臣へ当該認可を行うことに異存がない旨を回答しましたのでお知らせいたします。
2.添付資料


担当
経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会事務局
ネットワーク事業監視課長 鍋島
担当者:高橋、宇野
電話:03-3501-1585(直通)
公表日
2023年10月10日
最終更新日:2023年10月10日