電気・ガス価格激変緩和対策に係る離島等供給約款の特例承認について異存ない旨を経済産業大臣に回答しました

　本日、電力・ガス取引監視等委員会は、北海道電力ネットワーク株式会社から申請のあった、電気・ガス価格激変緩和対策等に係る離島等供給約款の特例承認について、経済産業大臣から意見の求めがあったところ、認可等をすることに異存がない旨、経済産業大臣に意見回答しましたのでお知らせいたします。

　令和4年10月28日に「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が閣議決定され、小売電気事業者等を通じて料金の値引きを行う「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（以下「本激変緩和対策事業」といいます。）が開始することとされました。令和4年11月22日には、経済産業省から本件の申請者を含む関係事業者に対して、本激変緩和対策事業に参画するよう要請が行われました。

　これに伴い、電気事業法又はガス事業法の関係法令に基づき認可を受け又は届け出た約款の遵守義務を負う事業者から、当該約款以外の供給条件の認可・承認を受けるための申請があり、経済産業大臣からの意見の求めを経て、電力・ガス取引監視等委員会においては、認可・承認を行うことに異存ない旨回答してきたところです。（以下、同回答を踏まえ北海道電力ネットワーク株式会社（以下「北海道NW」といいます。）が承認を受けた直近の供給条件を「旧供給条件」といいます。）。

　今般、北海道NWにおいて、業務用高圧及び契約電力 500kW未満のメニュー（高圧）について、電気料金の月ズレ計上の是正を行う離島等供給約款の変更届出がなされました。当該離島等供給約款の変更に伴い、旧供給条件についても変更する必要が生じたことから、北海道NWより、離島等供給約款以外の供給条件の承認を受けるための申請がありました。

　本申請に関して、経済産業大臣からこの申請の承認を行うことについて、意見の求めがあり、電力・ガス取引監視等委員会は、承認をすることに異存はないことを回答しました。

• 電気・ガス価格激変緩和対策に係る離島等供給約款の特例承認について異存ない旨を経済産業大臣に回答しました（PDF形式：177KB)
• 離島等供給約款以外の供給条件の承認について（回答・北海道電力ネットワーク株式会社）（PDF形式：57KB）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　ネットワーク事業監視課長　鍋島
　担当者：和田、日髙
　電話：03-3501-1585（直通）

2023年8月24日