本日、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた、日本卸電力取引所の業務規程の変更の認可について、異存はない旨回答しましたのでお知らせします。

　ベースロード市場においては、これまで受渡期間１年の固定価格商品が取引されてきましたが、燃料費の変動リスクの算定において、大規模発電事業者の裁量の余地が大きく、実質的な売り惜しみにも繋がる可能性が指摘され、燃料費を事後清算する商品の導入について検討がなされるとともに、長期相対契約が活性化していない現状を踏まえ、事業者に長期契約を促す観点から、長期商品の導入について検討がなされてきました。

　このような検討を踏まえ、資源エネルギー庁の審議会において、2023年度オークションより、受渡期間１年の事後調整付取引商品、及び受渡期間２年の事後調整付取引商品の取引を開始することとされました。当該商品の取引開始に向けて、同取引所の業務規程並びに業務規程の一部分をなす同取引規程、同取引規程細則、同取引規程別紙について、所用の整備を行う必要が生じました。

　併せて、非化石価値取引市場について、令和５年度の「エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」の改正を踏まえ、同取引所の業務規程並びに業務規程の一部分をなす同非化石価値取引規程について、所用の整備を行う必要が生じました。

　本年７月31日付けで、日本卸電力取引所より経済産業大臣に対し、業務規程の変更認可申請が行われ、同年８月１日付けで経済産業大臣から当委員会へ意見聴取が行われました。

　本日、当委員会は、日本卸電力取引所の業務規程の変更の認可について、異存はない旨、経済産業大臣へ回答したことをお知らせいたします。

• 日本卸電力取引所の業務規程の変更の認可について異存ない旨を経済産業大臣に回答しました
• 日本卸電力取引所の業務規程の変更認可について（回答）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　取引制度企画室長 東
　担当者：篠崎、宮﨑
　電話：03-3501-1552（直通）

2023年8月3日