電力・ガス取引監視等委員会は、今般の一般送配電事業者による非公開情報漏えい事案を踏まえ、小売電気事業者間の中立・公正な競争環境の確保を図るため、同事案の再発防止策としての制度的措置について、経済産業大臣に建議しました。

　今般、一般送配電事業者において、漏えいを禁じられている新規参入事業者である小売電気事業者の顧客情報が、関係の小売電気事業者側で閲覧可能となっており、実際に閲覧されていたことが判明しました。

　そのため、本年３月以降、制度設計専門会合において、①事案類型分析に基づく再発防止策、②一般送配電事業者による内部統制体制の構築や関係小売電気事業者に対する禁止行為の追加等の法規制等について、必要な制度的対応等を検討してきました。この検討内容について、本日開催された第449 回電力・ガス取引監視等委員会で審議を行った結果、関係法令等に関して、所要の制度的措置を図る必要があると認められることから、電気事業法第66 条の14 第１項の規定に基づき、添付資料のとおり、経済産業大臣に対して建議しました。

• 一般送配電事業者による非公開情報漏えい事案に関する制度的措置について、経済産業大臣に建議しました
• 一般送配電事業者による非公開情報漏えい事案に関する制度的措置について（建議）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
ネットワーク事業監視課長　鍋島　
　担当者：福原、日髙
　電話：03-3501-1585（直通）

2023年6月29日