電力・ガス取引監視等委員会は、発電実績の公開に当たり、一般送配電事業者が当該情報を公開、及び電力広域的運営推進機関に提供することが、情報の目的外利用・提供に当たらない旨を明確化するため、所要の電気事業法施行規則の改正を経済産業大臣に建議しました。

　令和２年度冬季のスポット市場価格高騰を踏まえ、市場の透明性、市場参加者の予見性の向上のため、令和５年度のできるだけ早い時期でのユニット別・コマ別の発電実績の公開を目指すこととしています。

　その際、一般送配電事業者が当該情報を発電事業者から得て公開、及び電力広域的運営推進機関に提供することが、情報の目的外利用・提供に当たらない旨を明確化する必要があります。

　以上を踏まえ、本日開催された第４４９回電力・ガス取引監視等委員会において審議が行われた結果、所要の電気事業法施行規則の改正を行う必要があると認められることから、電気事業法第６６条の１４第１項の規定に基づき、添付資料のとおり、経済産業大臣に対して建議しました。

• 発電実績の公開に係る省令改正について、経済産業大臣に建議しました
• 発電実績の公開に関する制度的措置について（建議）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　取引制度企画室長 東
　担当者：竹内、宮﨑
　電話：03-3501-1552（直通）

2023年6月29日