関西電力株式会社、中部電力ミライズ株式会社、中国電力株式会社、九州電力株式会社及び九電みらいエナジー株式会社に関し、経済産業大臣に対する勧告を行いました

　本日、電力・ガス取引監視等委員会は、関西電力株式会社、中部電力ミライズ株式会社、中国電力株式会社、九州電力株式会社及び九電みらいエナジー株式会社に関して審議を行い、経済産業大臣に対して、電気事業法に基づき勧告を行いましたので、お知らせいたします。

　今般、中部電力株式会社、中部電力ミライズ株式会社、中国電力株式会社、九州電力株式会社及び九電みらいエナジー株式会社は、関西電力株式会社と共同して、互いに、相手方の供給区域に所在する一定の顧客の獲得のための営業活動を制限することなどを合意するなどにより、電気の取引分野における競争を実質的に制限していたものとして、公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けました。

　これを受け、電力・ガス取引監視等委員会においては２０２３年３月３０日に関西電力株式会社、中部電力ミライズ株式会社、中国電力株式会社、九州電力株式会社及び九電みらいエナジー株式会社に対して報告徴収を行い、事実関係の調査を進めておりましたが、本日（１９日（月））開催の本委員会における審議の結果、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第６６条の１３第１項の規定による権限に基づき、経済産業大臣に対する勧告を行いました。

• 旧一般電気事業者らによる独占禁止法違反事案に関し、経済産業大臣に対する勧告を行いました（PDF形式：125KB）
• ①関西電力株式会社、中部電力ミライズ株式会社、中国電力株式会社、九州電力株式会社及び九電みらいエナジー株式会社に対する業務改善命令について（勧告）（本文・別紙）（PDF形式：131KB）
• ②関西電力株式会社、中部電力ミライズ株式会社、中国電力株式会社、九州電力株式会社及び九電みらいエナジー株式会社に対する業務改善命令に係る報告書（PDF形式：931KB）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　取引監視課長　池田
　担当者：日髙、山下
　電話：03-3501-1552（直通）

2023年6月19日