「発電側課金の導入について 中間とりまとめ」を踏まえた発電側課金の導入・運用に関する建議について

　本日、電力・ガス取引監視等委員会は、「発電側課金の導入について 中間とりまとめ」を踏まえた発電側課金の導入・運用に関して、経済産業大臣に建議いたしましたので、お知らせいたします。

　発電側課金に関しては、我が国の電力系統を取り巻く環境変化を踏まえ、託送料金を最大限抑制しつつ、安定供給や再生可能エネルギーの導入拡大などに必要な投資が確保されるよう、送配電設備を利用する者の受益や送配電関連費用に与える影響に応じた公平かつ適切な費用負担を実現する等の観点から検討を行い、２０１８年に「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ 中間とりまとめ」としてとりまとめ、託送料金制度の見直しに関して建議しました。
　その後、２０２０年に、基幹送電線の利用ルールを抜本的に見直すこととも整合的な仕組みとなるよう、発電側課金に関して見直し指示が出されたこと等を踏まえ、制度設計専門会合において詳細設計を議論してきました。
　また、発電側課金は２０２４年度に導入することとされている中、導入に向けて制度の詳細設計を示す必要があり、この度、「発電側課金の導入について　中間とりまとめ」としてとりまとめました。
　本日の第431回電力・ガス取引監視等委員会において、「発電側課金の導入について 中間とりまとめ」を踏まえた発電側課金の導入・運用に関して、電気事業法第66条の14第１項の規定に基づき、経済産業大臣に建議しました。

• ニュースリリース（PDF形式：161KB）
• 「発電側課金の導入について　中間とりまとめ」を踏まえた発電側課金の導入・運用に関する建議について（PDF形式：74KB）

※委員会資料はこちら。 　/activity/emsc/pdf/431_03_00.pdf

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　ネットワーク事業監視課長 鍋島
　担当者：岡林、出戸
　電話：03-3501-5847（直通）

2023年4月20日