一般送配電事業者の情報漏えい事案に関し、電力・ガス取引監視等委員会委員長が談話を公表しました

　本日、電力・ガス取引監視等委員会が、一般送配電事業者の情報漏えい事案に関して経済産業大臣に対して電気事業法に基づき勧告を行ったことに関し、電力・ガス取引監視等委員会委員長が談話を公表しましたので、お知らせいたします。

　今般、一般送配電事業者７社において、漏えいを禁じられている新電力の顧客に係る非公開情報が、関係の小売電気事業者側で閲覧可能となっており、実際に閲覧されていたことが判明しました。

　これを受け、電力・ガス取引監視等委員会（委員長：横山 明彦）は、事実関係の調査を進めておりましたが、本日（３１日（金））開催の本委員会の審議を踏まえ、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第６６条の１３第１項の規定による権限に基づき、経済産業大臣に対する勧告を行いました。

　本件に関し、本日、電力・ガス取引監視等委員会委員長が談話を公表しました。

• 一般送配電事業者の情報漏えい事案に関し、電力・ガス取引監視等委員会委員長が談話を公表しました（PDF形式：116KB）
• ①一般送配電事業者による非公開情報の漏えい事案について（電力・ガス取引監視等委員会委員長談話）（PDF形式：83KB）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　ネットワーク事業監視課長　鍋島
　担当者：福原、日髙、森野
　電話：03-3501-1585（直通）

2023年3月31日