託送供給等約款の認可に係る意見聴取について意見を回答しました

　本日、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた託送供給等約款について審査を行い、問題がない旨回答しましたのでお知らせ致します。

　本年４月から新たな託送料金制度（「レベニューキャップ制度」）が導入されることとなっており、各一般送配電事業者は、経済産業大臣により承認された収入の見通しを踏まえ定めた託送供給等約款について、電気事業法第１８条第１項に基づき、経済産業大臣あてに申請し、認可を得ることが必要とされています。

　託送供給等約款の認可に際して、経済産業大臣は、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第６６条の１１第１項第５号に基づき、当委員会に対して意見聴取を行うこととされていることから、経済産業大臣から当委員会への意見の求めがありました。

　これを受け、各一般送配電事業者から経済産業大臣あてに認可申請がなされた託送供給等約款について、本委員会及び料金制度専門会合において審査を実施した結果、問題がない旨回答したことをお知らせ致します。

• 託送供給等約款の認可に係る意見聴取について意見を回答しました（PDF形式：128KB）
• ①託送供給等約款の認可に係る意見聴取について（回答）（PDF形式：62KB）
• ②【別紙１】託送料金の算定における費用配賦、レートメークの審査について（PDF形式：3,995KB）
• 　【別紙２】託送供給等約款の認可について（審査結果）（PDF形式：141KB）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　ネットワーク事業監視課長　鍋島
　担当者：福原、安川、芥子
　電話：03-3501-1585（直通）

2023年1月20日