電力・ガス取引監視等委員会
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日本卸電力取引所の業務規程の変更の認可について異存ない旨を経済産業大臣に回答しました

本件の概要

 本日、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた、日本卸電力取引所の業務規程の変更の認可について、異存はない旨回答しましたのでお知らせします。

1.概要

 スポット市場のエリア間値差によって、ベースロード市場における約定価格での受け渡しが難しい状況が生じていることを踏まえ、本年7月、ベースロード市場ガイドラインが改定され、閾値以上の値差について清算を行うこととされました。その上で、今般、資源エネルギー庁の審議会において、日本卸電力取引所の当年度の市場間値差収益におけるベースロード市場相当分をかかる清算の原資として充てることが整理されたところです。

 このため、日本卸電力取引所の業務規程の一部分をなす同取引規定において、当年度の市場間値差収益をベースロード市場におけるエリア間値差の清算の原資とすることを規定する必要が生じました。

 併せて、同取引所の業務規程の一部分をなす同非化石価値取引規程について所用の整備を行う必要も生じました。

 本年12月15日付けで、日本卸電力取引所より経済産業大臣に対し、業務規程の変更認可申請が行われ、同月16日付けで経済産業大臣から当委員会へ意見聴取が行われました。

 本日、当委員会は、日本卸電力取引所の業務規程の変更の認可について、異存ない旨、経済産業大臣へ回答したことをお知らせいたします。

2.添付資料

担当

経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会事務局
 取引制度企画室長 東
 担当者:住田、竹内、宮﨑
 電話:03-3501-1552(直通)

公表日

2022年12月20日

最終更新日:2022年12月20日
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