託送供給等に係る収入の見通しの承認に係る意見聴取について意見を回答しました

　本日、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた託送供給等に係る収入の見通しについて審査を行い、見積り費用について、適切に再算定が行われており、問題がない旨回答しましたのでお知らせ致します。

※なお、事業計画については、概ね適切に修正がなされている一方、一部の事業者において修正対応が不十分であったため、必要な修正対応を求めるべき旨もあわせて回答しております。

　２０２３年４月から新たな託送料金制度（「レベニューキャップ制度」）が導入されることとなっており、電気事業法第１７条の２第１項に基づき、各一般送配電事業者は、適切な収入の見通しを算定した上で経済産業大臣あてに申請し、承認を得ることが必要とされています。

　収入の見通しの承認に際して、経済産業大臣は、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第６６条の１１第１項第８号に基づき、当委員会に対して意見聴取を行うこととされていることから、経済産業大臣から当委員会への意見の求めがありました。

　これを受け、各一般送配電事業者から経済産業大臣あてに承認申請がなされた収入の見通しについて、本委員会及び料金制度専門会合において審査を実施した結果、見積り費用については、適切に再算定が行われており、問題がない旨回答したことをお知らせ致します。

　なお、事業計画についても確認を行った結果、概ね適切に修正がなされている一方、一部の事業者において、修正対応が不十分であったため、必要な修正対応を求めるべき旨もあわせて回答しております。

• 託送供給等に係る収入の見通しの承認に係る意見聴取について意見を回答しました（PDF形式：132KB）
• ① 託送供給等に係る収入の見通しの承認に係る意見聴取について（回答）（PDF形式：61KB）
• ② 【別紙】収入の見通しに関する承認申請の審査について（PDF形式：18,514KB）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　ネットワーク事業監視課長　鍋島
　担当者：福原、安川、芥子
　電話：03-3501-1585（直通）

2022年12月20日