小売電気事業に関する制度的措置について経済産業大臣に建議しました

　12月5日、電力・ガス取引監視等委員会は、昨今の小売電気事業をとりまく市場環境等を踏まえて、需要家の保護や社会的負担の抑制を図るため、小売電気事業に関する制度的措置について、経済産業大臣に建議しましたので、お知らせいたします。

　近年、電力市場価格の高騰等に伴い、小売電気事業者が持続可能な事業運営を行うことの難しさが顕在化しています。また、これに伴って、小売電気事業者の撤退等が増加しているところ、需要家の保護や社会的負担の抑制を図ることが重要となっています。

　そのため、本年７月以降、制度設計専門会合で、小売電気事業の「①事業開始時、②事業開始後、③事業撤退時」の３段階について、必要な制度的対応等を検討してきました。この検討内容について、今月５日に行われた第３９９回電力・ガス取引監視等委員会で審議を行った結果、関係法令等に関して、所要の制度的措置を図る必要があると認められることから、電気事業法第６６条の１４第１項の規定に基づき、添付資料のとおり、経済産業大臣に建議しました。

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• 小売電気事業に関する制度的措置について（建議） (PDF形式）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
    取引監視課長　池田
　担当者：安原、山下、嶋田、守田
　電話：03-3501-1552（直通）

2022年12月6日