最終保障供給約款の変更に関する意見聴取について意見を回答しました

　本日、電力・ガス取引監視等委員会において、経済産業大臣から見解を求められた一般送配電事業者による最終保障供給約款の変更について審査を行い、当委員会として当該変更に異存がない旨を経済産業大臣に回答しました。

　令和４年８月１０日付けで沖縄電力株式会社を除く一般送配電事業者９社より経済産業大臣に対して最終保障供給約款の変更届出があり、８月１２日付けで経済産業大臣から当委員会宛に意見の求めがありました。

　本日の電力・ガス取引監視等委員会において、最終保障供給約款の変更届出について審査を行った結果、当該約款の変更内容について、令和４年５月３１日に開催された第７３回電力・ガス取引監視等委員会制度設計専門会合における議論の内容を踏まえたものと認められたことから、当委員会として、当該変更に異存がない旨を経済産業大臣へ回答しました。

• 最終保障供給約款の変更に関する意見聴取について意見を回答しました（PDF形式：121KB）
• 最終保障供給約款の変更の届出について（回答）（PDF形式：72KB）

※委員会資料はこちら。 　/activity/emsc/384_haifu.html

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　ネットワーク事業監視課長 鍋島
　担当者：福原、前山
　電話：03-3501-1585（直通）

2022年8月23日