日本卸電力取引所の業務規程の変更の認可について異存ない旨を経済産業大臣に回答しました

　本日、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた、日本卸電力取引所の非化石価値取引市場への需要家参加に係る業務規程の変更の認可について、異存はない旨回答しましたのでお知らせします。

　令和４年４月１日から施行された再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づいて非化石価値取引における費用負担調整業務（納付金・交付金業務等）及び入札業務が低炭素投資促進機構（以下「調整機関」）から電力広域的運営推進機関へ移管されました。

　現在、日本卸電力取引所業務規程の一部分をなす非化石価値取引規程において、上記業務は調整機関において実施されるものと規定されているため、同法改正に伴い、日本卸電力取引所の非化石価値取引規程を変更する必要が生じました。

　本年５月３１日付けで、日本卸電力取引所より経済産業大臣に対し、業務規程の変更認可申請が行われ、本年７月４日付けで経済産業大臣から当委員会へ意見聴取が行われました。

　本日、当委員会は、日本卸電力取引所の業務規程の変更の認可について、異存ない旨、経済産業大臣へ回答したことをお知らせいたします。

• 日本卸電力取引所の業務規程の変更の認可について異存ない旨を経済産業大臣に回答しました（PDF形式：81KB）
• 卸電力取引所の業務規程の変更の認可について（回答）（PDF形式：68KB）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　取引制度企画室長 東
　担当者：住田、浮ヶ谷
　電話：03-3501-1552（直通）

2022年7月22日