託送供給等約款の変更の認可に関する意見聴取について意見を回答しました

　電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた一般送配電事業者（10社）の託送供給等約款の変更認可の申請について審査を行い、本日、当該認可を行うことに異存がない旨を回答しましたのでお知らせいたします。

　下記の内容について、託送供給等約款に反映するため、一般送配電事業者（10者）より、3月3日付けで託送供給等約款の変更の認可申請（電気事業法第18条第1項）がなされ、3月8日、経済産業大臣から当委員会への意見の求めがありました（同法第66条の11第1項第5号）。

　【主な申請内容】
　　①損失率の定期変更
　　②発電設備の分割による保安規制の回避を防止するための変更
　　③インバランスリスク料の算定について

　これらの内容について、電気事業法第18条第3項の各号に照らし、いずれにも適合していると認められるため、本日、経済産業大臣へ当該認可を行うことに異存が無い旨の意見を回答しましたのでお知らせいたします。

• 託送供給等約款の変更の認可に関する意見聴取について意見を回答しました（PDF形式：122KB）
• 託送供給等約款の変更の認可について（回答）（PDF形式：39KB）

※委員会資料はこちら。 　/activity/emsc/362_haifu.html

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　ネットワーク事業監視課長 田中
　担当者：後藤
　電話：03-3501-1585（直通）

2022年3月9日