本日、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた託送供給等約款以外の供給条件の認可について審査を行い、認可することに異存がない旨の意見を回答しましたのでお知らせいたします。

　２０２１年１月に生じた一般送配電事業者のインバランス収支の取扱いについて、第４３回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会（２０２１年１２月２７日開催）において、「今後とも多様な小売電気事業者間のサービス競争の中で、需要家が安定的な電力供給サービスを継続的に享受できる事業環境を支える観点から、２０２１年１月において、インバランス料金単価が２００円／ｋＷｈ及び市場価格の水準を超えた部分の負担額に応じて、バランシンググループ（以下「ＢＧ」という。）ごとに、将来の託送料金から毎月定額を差し引く形で調整を行うこと」と取りまとめられました。
　資源エネルギー庁は、一般送配電事業者に対し、当該取りまとめに従い、需要ＢＧにおける将来の託送料金について必要な措置を講ずることを要請し、当該要請を受けた各一般送配電事業者は、２０２２年１月２７日付けで、経済産業大臣宛に託送約款以外の供給条件の認可申請を行いました。
　今般、当該認可申請を受け、２０２２年１月２８日付けで、電気事業法第６６条の１１第１項第５号の規定に基づき、経済産業大臣から委員長に対し意見の求めがありました。
　本日の電力・ガス取引監視等委員会において、当該申請内容について審査を行った結果、本申請の供給条件については、電気事業法等の該当条文に照らし、託送供給等約款により難い特別の事情がある場合における供給条件として認可して差し支えないものと考えられることから、経済産業大臣へ認可することに異存がない旨の意見を回答したことをお知らせいたします。

　

• 託送供給等約款以外の供給条件の認可に関する意見聴取について意見を回答しました（PDF形式：189KB）
• ①託送供給等約款以外の供給条件の認可について（回答）（PDF形式：68KB）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　ネットワーク事業監視課長　田中
　担当者：高橋、宇野
　電話：03-3501-1585（直通）

令和4年2月8日