電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた託送供給等約款以外の供給条件の認可について審査を行い、当該認可を行うことに異存がない旨の意見を回答しましたのでお知らせいたします。

　東北電力ネットワーク株式会社は、大間原子力発電所（電源開発株式会社）及び東通原子力発電所（東京電力ホールディングス株式会社）で発電する電気について、東京エリアに振替供給を行うための送電設備等の建設及び整備を行っています。
　当該建設及び整備に要する費用については、現在、電気事業法第１８条第２項ただし書の規定に基づく託送供給等約款以外の供給条件として、一般負担とはせず、特定負担として、両原子力発電所の電気の受電者から工事費負担金を申し受けているところ、この度、工事費負担金契約の額及び期間が変更されたことから、令和４年１月１３日付けで東北電力ネットワーク株式会社から経済産業大臣宛に託送供給等約款以外の供給条件の認可申請がなされました。
　これを受け、経済産業大臣から託送供給等約款以外の供給条件の認可を行うことについて、電気事業法第６６条の１１第１項第５号の規定に基づき意見の求めがありましたので、電力・ガス取引監視等委員会として認可することに異存がない旨を回答しました。

　

• 託送供給等約款以外の供給条件の認可に関する意見聴取について意見を回答しました（PDF形式：172KB）
• ①託送供給等約款以外の供給条件の認可について（回答）（PDF形式：112KB）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　ネットワーク事業監視課長　田中
　担当者：高橋、松元
　電話：03-3501-1585（直通）

令和4年1月27日