ガス導管事業者の令和２年度収支状況の事後評価に関する意見聴取について意見を回答しました

　本日、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣及び各経済産業局長等から意見を求められた、ガス導管事業者の令和２年度収支状況の事後評価について、経済産業大臣及び各経済産業局長等に意見を回答しましたのでお知らせします。

　令和３年１１月１日付で、経済産業大臣及び各経済産業局長等よりガス導管事業者の令和２年度収支状況の事後評価について、当委員会に意見の求めがありました（参考１）。

　これを受け、電力・ガス取引監視等委員会の下に設置された料金制度専門会合（座長：山内 弘隆 武蔵野大学経営学部 特任教授）において、１１月１５日にガス導管事業者の令和２年度託送収支の法令に基づく事後評価に関して事務局にて行った評価を確認しました（参考２）。その結果を踏まえ、本日、電力・ガス取引監視等委員会は添付資料①及び②のとおり、経済産業大臣及び各経済産業局長等に意見を回答しました。

　回答の主な内容は以下のとおりです。

　（１）事後評価の対象事業者のうち以下の６社（うち１社においては、２地区）については、令和２年度終了時点での超過利潤累積額が、変更命令の発動基準となる一定水準額を超過した。

　　　→　東海ガス（焼津・藤枝・島田地区）、久留米ガス、九州ガス、秋田県天然瓦斯輸送、関西電力（堺地区）及び関西電力（姫路地区）、四国電力

　（２）また、以下の６社については、想定単価と実績単価の乖離率が、変更命令の発動基準となる▲５％を超過した。

　　　→　釧路ガス、新発田ガス、大垣ガス、福山ガス、広島ガス、大分ガス

　（３）これらの事業者については、それぞれ、以下のとおり対応することが適当である。

　　①以下②の２社を除く事業者については、期日※までに託送供給約款の料金の値下げ届出が行われない場合、経済産業大臣及び所管の経済産業局長から変更命令を行う。

　　　※令和４年１月１日：新発田ガス、大垣ガス

　　　　令和４年４月１日：東海ガス（焼津・藤枝・島田地区）、久留米ガス、九州ガス、秋田県天然瓦斯輸送、関西電力（堺地区）及び関西電力（姫路地区）、四国電力、釧路ガス、大分ガス

　　②想定単価と実績単価の乖離率が、変更命令の発動基準となる▲５％を超過した事業者のうち、福山ガス及び広島ガスについては、現行の託送供給約款料金の水準維持の妥当性について合理的な説明がなされたため、変更命令の対象外とする。

　（４）その他、対象事業者全体の確認結果（添付資料②）。

• ガス導管事業者の令和２年度収支状況の事後評価に関する意見聴取について意見を回答しました（PDF形式：194KB）
• ①「ガス導管事業者の令和２年度収支状況の事後評価について（回答）」（PDF形式：506KB）
• ②「ガス導管事業者の令和２年度託送収支の結果について（回答別紙）」（PDF形式：418KB）

• 参考１：ガス導管事業者の収支状況の事後評価について（意見聴取文）（令和３年１１月１日付）（PDF形式：501KB）
• 参考２：ガス導管事業者の令和２年度託送収支の事後評価について（令和３年１１月１５日料金制度専門会合資料４－１）（PDF形式：1,719KB）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　ネットワーク事業監視課長　田中
　担当者：田中（睦）、森野
　電話：03-3501-1585（直通）

2021年11月24日