日本卸電力取引所の業務規程の変更について異存ない旨を経済産業大臣に回答しました

　本日、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見聴取を受けた、日本卸電力取引所における市場間約定代金差額の取扱い及び非化石価値取引市場における情報の公開に係る業務規程の変更について、認可することに異存はない旨、回答しました。

　以下の２点について、４月７日付けで、日本卸電力取引所より業務規程の変更認可申請が経済産業大臣に対して行われ、同月８日付けで経済産業大臣から当委員会へ意見聴取が行われました。

　（１）市場間約定代金差額に係る取扱いの変更
　令和２年６月に成立した改正電気事業法により、令和３年４月１日以降に発生する日本卸電力取引所の値差収益（市場間約定代金差額）について、翌年度の４月末までに電力広域的運営推進機関に納付されることとなったことを踏まえ、規程を変更する必要が生じたもの。

　（２）非化石市場における売買入札量の公開
　非化石価値取引市場における取引結果の公開について、資源エネルギー庁の審議会における検討結果を踏まえ、市場の透明性確保の観点から、約定量及び約定価格に加えて、今後は売買入札量の合計値についても、日本卸電力取引所において公開されることとなり、規程を変更する必要が生じたもの。

　本日、当委員会はこの意見聴取に関する検討を行い、日本卸電力取引所の業務規程の変更について、認可することに異存はない旨、経済産業大臣へ回答したことをお知らせいたします。

• 日本卸電力取引所の業務規程の変更について異存ない旨を経済産業大臣に回答しました（PDF形式：237KB）
• 卸電力取引所の業務規程の変更の認可について（回答）（PDF形式：101KB）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　取引制度企画室長 黒田
　担当者：住田、矢野、浮ヶ谷
　電話：03-3501-1552（直通）

2021年4月12日