「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」の改定に関する建議について

　本日、電力・ガス取引監視等委員会は、「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」（以下「調整力公募ガイドライン」という。）の改定に関して、経済産業大臣に建議いたしましたので、お知らせいたします。

　一般送配電事業者による調整力の確保については、原則、公募等の手続きにより行うこととされており、その公募調達の実施方法等については、調整力公募ガイドラインに基本的な考え方が定められています。

　近年、分散型リソース（蓄電池、コージェネレーション等）の普及や技術進歩を背景に、複数の電源等を組み合わせる逆潮流アグリゲーションを調整力として活用するニーズが拡大しているところ、現行の調整力公募ガイドラインでは、電源は原則としてユニット単位で応札することとしており、複数の発電ユニットを組み合わせて応札することは認められていません。

　この点について、第43回制度設計専門会合（令和元年11月15日）及び第54回制度設計専門会合（令和３年１月25日）において議論が行われ、競争促進の観点からも、新たなリソースの参入を可能とすることは重要と考えられることから、最低入札容量以下であるものなどユニット単体では調整力公募への応札が困難なものについては、複数ユニットのアグリゲーションによる応札及びこれらのユニットとネガワットのアグリゲーションによる応札を認めることとされました。

　上記を踏まえ、今般、調整力公募ガイドラインの改定案を作成し、令和3年2月13日から3月14日までの間、パブリックコメントに付してきたところです。

　本日の第320回電力・ガス取引監視等委員会において、パブリックコメントでいただいた御意見も踏まえ検討の上、別添１のとおり調整力公募ガイドラインの改定を行うことについて、電気事業法第６６条の１４第１項の規定に基づき、経済産業大臣に建議いたしました。

• 調整力公募ガイドラインの改定に関する建議について（PDF形式：154KB）

※委員会資料はこちら。 　/activity/emsc/320_haifu.html

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　ネットワーク事業監視課長 田中
　担当者：三浦
　電話：03-3501-1585（直通）

2021年3月29日