電力・ガス取引監視等委員会
文字サイズ変更

託送供給等約款以外の供給条件の認可及び再生可能エネルギー電気卸供給約款以外の供給条件の承認に関する意見聴取について意見を回答しました

本件の概要

 電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた託送供給等約款以外の供給条件の認可及び再生可能エネルギー電気卸供給約款以外の供給条件の承認について審査を行い、本日、当該認可及び承認を行うことに異存がない旨の意見を回答しましたのでお知らせいたします。

1.概要

 本年1月の卸電力市場価格の急激な高騰に伴い、一時的にそれまでの価格水準と比べて高額のインバランス精算金や再生可能エネルギー電気卸供給に係る料金を支払うことが必要となる小売事業者が存在し、ひいては、需要家にとって大きな影響がある場合も考えられることから、経済産業省は、令和3年2月12日付けで、インバランス精算金及び再エネ卸約款に基づく料金の分割払いを可能とする託送約款以外の供給条件の認可及び再エネ卸約款以外の供給条件の承認を行いました。

 その後、令和3年3月5日に、本年1月のインバランス料金の確報値が公表され、これまで順次公表されてきた速報値と比べて大きく乖離し、速報値を前提として当面の資金繰りを検討していた小売電気事業者、ひいては需要家へ更なる影響が考えられる状況となったことから、資源エネルギー庁は、一般送配電事業者に対し、令和3年2月12日付けで認可及び承認した支払分割の分割回数を増やす措置等を講ずることを要請しました。

 この要請を踏まえ、支払分割の分割回数を増やす措置等を講ずるため、令和3年3月19日付けで、各一般送配電事業者から経済産業大臣宛に託送約款以外の供給条件の認可申請及び再エネ卸約款以外の供給条件の承認申請があり、それぞれ電気事業法第66条の11及び再エネ特措法第21条の規定に基づき、経済産業大臣から委員会に対し意見の求めがありました。

 本日の電力・ガス取引監視等委員会において、当該申請内容について審査を行った結果、本申請の供給条件については、電気事業法等の該当条文に照らし、託送約款及び再エネ卸約款により難い特別の事情がある場合における供給条件として認可等して差し支えないものと考えられることから、経済産業大臣へ認可等することに異存がない旨の意見を回答したことをお知らせいたします。

2.添付資料

担当

経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会事務局
 ネットワーク事業監視課長 田中
 担当者:高橋、茂木
 電話:03-3501-1585(直通)

公表日

2021年3月19日

最終更新日:2021年3月19日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.