託送供給等約款の変更の認可に関する意見聴取について意見を回答しました

　電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた一般送配電事業者（10社）の託送供給等約款の変更認可の申請について審査を行い、本日、当該認可を行うことに異存がない旨を回答しましたのでお知らせいたします。

　下記の内容について、託送供給等約款に反映するため、一般送配電事業者（10社）より、3月10日付けで託送供給等約款の変更の認可申請（電気事業法第18条第1項）がなされ、3月11日、経済産業大臣から当委員会への意見の求めがありました（同法第66条の11第1項第5号）。

　【主な申請内容】
　　①損失率の定期変更
　　②再生可能エネルギー固定価格買取（FIT）制度の回避可能費用の激変緩和措置終了に伴う変更
　　③FIT制度における再生可能エネルギーの出力予測誤差に対応するための調整力確保料を、FIT交付金を受け取る小売電気事業者から回収するための変更
　　④需要場所及び供給の単位に係る規定の変更
　　⑤再生可能エネルギー出力抑制時の自家発補給相当電力の料金の取扱の規定追加
　　⑥需要地近接性評価割引地域等の見直しに係る規定の変更

　これらの内容について、電気事業法第18条第3項の各号に照らし、いずれにも適合していると認められるため、本日、経済産業大臣へ当該認可を行うことに異存が無い旨の意見を回答しましたのでお知らせいたします。

• 託送供給等約款の変更の認可に関する意見聴取について意見を回答しました（PDF形式：298KB）
• 託送供給等約款の変更の認可について（回答）（PDF形式：95KB）

※委員会資料はこちら。 　/activity/emsc/316_haifu.html

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　ネットワーク事業監視課長 田中
　担当者：後藤
　電話：03-3501-1585（直通）

2021年3月15日