一般送配電事業者の２０１９年度収支状況の事後評価に関する意見聴取について意見を回答しました

　電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた一般送配電事業者の２０１９年度収支状況の事後評価について、経済産業大臣に意見を回答しましたのでお知らせします。

　２０２１年２月２２日付けで、経済産業大臣より一般送配電事業者の２０１９年度収支状況の事後評価について、当委員会に意見の求めがありました（参考１）。

　これを受け、電力・ガス取引監視等委員会の下に設置された料金制度専門会合（座長：山内 弘隆 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授）において、３月８日に一般送配電事業者の２０１９年度収支状況の確認を行いました（参考２）。その結果を踏まえ、電力・ガス取引監視等委員会は添付資料のとおり、経済産業大臣に意見を回答しました。

　回答の内容は以下のとおりです。

　　●審査の結果、下記の対象事業者について、電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（平１２・０５・２９資第１６号）第２（１４）に照らし、託送供給等約款の変更認可申請を命ずることが必要とは認められませんでした。

　＜対象事業者一覧＞
　・北海道電力ネットワーク株式会社 法人番号7430001078663
　・東北電力ネットワーク株式会社 法人番号7370001044201
　・中部電力パワーグリッド株式会社 法人番号1180001135974
　・北陸電力送配電株式会社 法人番号4230001017826
　・関西電力送配電株式会社 法人番号6120001220018
　・中国電力ネットワーク株式会社 法人番号5240001054140
　・四国電力送配電株式会社 法人番号8470001017344
　・九州電力送配電株式会社 法人番号6290001084768
　・沖縄電力株式会社 法人番号3360001008565

• 一般送配電事業者の２０１９年度収支状況の事後評価に関する意見聴取について意見を回答しました（PDF形式：265KB）
• 一般送配電事業者の収支状況の事後評価について（回答）（PDF形式：157KB）

• 参考１：一般送配電事業者の収支状況の事後評価について（意見聴取）（２０２１年２月２２日付け）（PDF形式：107KB）
• 参考２：一般送配電事業者の２０１９年度収支状況の法令に基づく事後評価の結果について（２０２１年３月８日料金制度専門会合資料より抜粋）（PDF形式：686KB）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　ネットワーク事業制度企画室長　仙田
　担当者：福原、新井
　電話：03-3501-5847（直通）

令和3年3月15日