原価算定期間に相当する年数が経過した後に経済産業省が毎年度行う定期的な評価に関する意見聴取について意見を回答しました

　電力・ガス取引監視等委員会において、経済産業大臣から意見を求められたみなし小売電気事業者の特定小売供給約款における料金を算定した際に定められた原価算定期間に相当する年数が経過した後に経済産業省が毎年度行う定期的な評価について、審査を行いました。
　審査の結果、対象事業者について、電気事業法の規定に基づく審査基準に照らし、値下げ認可申請の必要があるとは認められませんでしたので、その旨、経済産業大臣に回答しました。

　当委員会では令和３年１月２０日付け２０２１０１２０資第１号により経済産業大臣から意見を求められたみなし小売電気事業者の特定小売供給約款における料金を算定した際に定められた原価算定期間に相当する年数が経過した後に経済産業省が毎年度行う定期的な評価について、審査を行いました。
　審査の結果、下記の対象事業者について、電気事業法等の一部を改正する法律附則に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（２０１６０３２５資第１２号）第２（７）④に照らし、値下げ認可申請の必要があるとは認められませんでしたので、その旨を添付資料のとおり、回答いたしました。

（対象事業者）
・北海道電力株式会社　　　　　　　　　　　　法人番号4430001022351
・東北電力株式会社　　　　　　　　　　　　　法人番号4370001011311
・東京電力エナジーパートナー株式会社　　　　法人番号8010001166930
・中部電力ミライズ株式会社　　　　　　　　　法人番号2180001135973
・北陸電力株式会社　　　　　　　　　　　　　法人番号7230001003022
・中国電力株式会社　　　　　　　　　　　　　法人番号4240001006753
・四国電力株式会社　　　　　　　　　　　　　法人番号9470001001933
・沖縄電力株式会社　　　　　　　　　　　　　法人番号3360001008565

• 原価算定期間に相当する年数が経過した後に経済産業省が毎年度行う定期的な評価に関する意見聴取について意見を回答しました（PDF形式：239KB）
• みなし小売電気事業者の特定小売供給約款における料金を算定した際に定められた原価算定期間に相当する年数が経過した後に経済産業省が毎年度行う定期的な評価について（回答）（PDF形式：158KB）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　取引監視課長　遠藤
　統括ネットワーク事業管理官　伊藤
　担当者：川浪、牛島
　電話：03-3501-1552（直通）

2021年2月8日