電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた託送供給等約款以外の供給条件の認可について審査を行い、本日、当該認可を行うことに異存がない旨の意見を回答しましたのでお知らせいたします。

　２０２０年１２月下旬以降の厳しい寒さと天候不順による電力需給のひっ迫により、近時のスポット市場が高騰し、本年１月１２日から１５日の取引価格の最高価格が４日間連続して２００円/kWhを超えました。これは、２０２２年度から適用される需給逼迫時のインバランス料金等単価の上限価格である２００円/kWhを超える水準となります。
　この状況の対応策として、資源エネルギー庁は、各一般送配電事業者に対し、託送供給等約款においてインバランス料金等単価の上限を２００円/kWhとすることを要請しました。当該要請を受けた各一般送配電事業者は、特例的な精算（※）を行うこととして、令和３年１月１５日付けで経済産業大臣に託送供給等約款以外の供給条件の認可申請を行いました。
　今般、当該認可申請を受け、同１月１５日付けで、電気事業法第６６条の１１第１項第５号の規定に基づき、経済産業大臣から委員長に対し意見の求めがありました。
　本日の電力・ガス取引監視等委員会において、当該申請内容について審査を行った結果、本申請による託送供給等約款以外の供給条件について、適切な水準で精算単価の上限を設定していると判断できることから、経済産業大臣へ認可することに異存がない旨の意見を回答したことをお知らせいたします。
　（※）特例的な精算の内容
　本年１月１７日から６月３０日までの間、インバランス料金等単価に上限（２００円/kWh）を設け、この上限を超えるときは、当該インバランス料金等単価は、２００円/kWhで精算を行うこととする。

• 託送供給等約款以外の供給条件の認可に関する意見聴取について意見を回答しました（PDF形式：289KB）
• ①託送供給等約款以外の供給条件の認可について（回答）（PDF形式：95KB）
• ②（参考）スポット市場価格の動向について（PDF形式：2,063KB）

※本ニュースリリースは第３０６回の議事要旨を兼ねます。

（託送供給等約款以外の供給条件の認可）
　経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　ネットワーク事業監視課長　田中
　担当者：高橋、茂木
　電話：03-3501-1585（直通）

（スポット市場価格の動向について）
　取引制度企画室長　黒田
　担当者：住田、最上
　電話：03-3501-1552（直通）

令和3年1月15日