託送供給等約款の変更の認可等に関する意見聴取について意見を回答しました

　電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた一般送配電事業者（９社）の託送供給等約款の変更認可の申請及び変更届出について審査を行い、本日、当該認可を行うことに異存がない旨等を回答しましたのでお知らせいたします。

　令和２年７月２８日付けで、一般送配電事業者（９社※）より、託送供給等約款の変更認可の申請（電気事業法第１８条第１項）及び変更届出（同法第１８条第５項）がありました。これに関し、７月３１日付けで、本認可申請について、経済産業大臣から当委員会宛てに意見の求めがありました（同法第６６条の１１第１項第５号）。また、本届出についても、法令上の意見聴取義務はないものの、託送供給等約款で設定する料金が、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（以下「算定規則」という。）第３１条の２において準用する第２６条の３第１項の規定に基づき、適正に算定されているかについて、意見の求めがありました。

　本日の電力・ガス取引監視等委員会において、審査を行った結果、認可申請内容については、電気事業法第１８条第３項の各号に照らし、適合していると認められたため、本日、経済産業大臣へ当該認可を行うことに異存がない旨を回答したことをお知らせいたします。また、届出内容についても、審査を行った結果、算定規則第３１条の２において準用する第２６条の３第１項の規定に基づき、適正に算定されていると認められる旨を回答したことをお知らせいたします。

※認可申請者：東北電力ネットワーク（株）、東京電力パワーグリッド（株）、関西電力送配電（株）、四国電力送配電（株）及び九州電力送配電（株）

　届　出　者：北海道電力ネットワーク（株）、中部電力パワーグリッド（株）、北陸電力送配電（株）及び中国電力ネットワーク（株）

• 託送供給等約款の変更の認可等に関する意見聴取について意見を回答しました（PDF形式：127KB）
• 託送供給等約款の変更の認可について（回答）（PDF形式：62KB）
• 託送供給等約款の変更の届出について（回答）（PDF形式：70KB）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　ネットワーク事業監視課長　田中
　担当者：田中（睦）、後藤
　電話：03-3501-1585（直通）

2020年8月6日