卸電力取引所の事業計画及び収支予算の認可に関する意見聴取について回答しました

　電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた卸電力取引所の事業計画及び収支予算の認可に関する審査を行い、「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等」（平成１２年７月１日付け２０１９０４２２資第３７号）第１（４７）に規定する基準に適合することを回答いたしました。

　平成２８年４月より、当委員会からの回答を踏まえ、経済産業大臣は一般社団法人日本卸電力取引所を「卸電力取引所」（電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第９７条第１項）として指定いたしました。
　卸電力取引所は、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画と収支予算について、経済産業大臣の認可を取得する必要がある（電気事業法第９９条の６第１項）ところ、令和２年２月２１日付けで一般社団法人日本卸電力取引所から経済産業大臣宛に事業計画及び収支予算の認可申請が行われました。卸電力取引所の事業計画及び収支予算の認可に際しては、電気事業法第６６条の１１第１項第５号により、当委員会に対して意見聴取を行うこととされており、令和２年３月１８日付けで経済産業大臣から当委員会へ意見の求めがありました。
　意見聴取のあった事業計画及び収支予算の認可申請について、当委員会において審査を行ったところ、「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等」第１（４７）に規定する基準に適合すると判断したため、経済産業大臣へその旨の意見を回答したことをお知らせいたします。

２．添付資料