託送供給等約款以外の供給条件の認可及び離島供給約款以外の供給条件の承認に関する意見聴取について意見を回答しました

 本日、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた託送供給等約款以外の供給条件の認可申請について審査を行い、委員会として当該認可を行うことに異論がない旨の意見を回答しましたのでお知らせいたします。

 令和２年４月１日に、電力９社（北海道電力、東北電力、東京電力パワーグリッド（以下、「東電PG」という。）、北陸電力、関西電力、中部電力、中国電力、四国電力、九州電力）の託送供給等約款及び東北電力の離島供給約款の変更が適用となることに伴い、新たに特別措置の認可及び承認が必要となります。
 東電ＰＧを除く８社の送配電部門は、４月１日に、法的に分離し、法的分離後の自社小売（以下「自社小売」という。）には、託送供給等約款が適用されることから、それに伴い必要となる特別措置についての申請がありました（別紙特別措置①～④）。また、従前の特別措置を引き続き同一の扱いとするための申請が、東北電力、中部電力及び九州電力からありました。（別紙特別措置⑤⑥⑧⑨）
 東電PGについては、平成２８年４月に分社化しており、その際に、法的分離に伴う特別措置（別紙特別措置①及び②）について、認可を行っているところ、従前の特別措置を引き続き同一の扱いとするための申請がありました。また、災害にかかる特別措置についても引き続き同一の扱いとするための申請がありました（別紙特別措置⑦）。
 当該申請を受け、電気事業法第６６条の１１第１項第５号、第９号の規定に基づき経済産業大臣から委員長に対し意見の求めがありましたので、認可及び承認することに異存がない旨を回答するとともに、全ての小売電気事業者に対する供給条件を同一とする観点から、接続対象電力量の算定に係る供給条件の認可（別紙特別措置①）に当たっては、スマートメーターの設置が完了するまでの間とし、北陸電力の接続供給電力量の算定に係る供給条件の認可（別紙特別措置③）に当たっては、託送料金算定システムの再構築完了時を期限とするよう、依頼いたしました。

２．添付資料

• 託送供給等約款以外の供給条件の認可及び離島供給約款以外の供給条件の承認に関する意見聴取について意見を回答しました（PDF形式：297KB）
• ①託送供給等約款以外の供給条件の認可について（回答）（PDF形式：297KB）
• ②離島供給約款以外の供給条件の承認について（回答）（PDF形式：118KB）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
    ネットワーク事業監視課長　田中
　担当者：松元
　電話：03-3501-1511（内線4371～4）
　　　　03-3501-1585（直通）

2020年3月23日