一般送配電事業者の平成３０年度収支状況の事後評価に関する意見聴取について意見を回答しました

電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた一般送配電事業者の平成３０年度収支状況の事後評価について、経済産業大臣に意見を回答しましたのでお知らせします。

　令和２年１月１０日付で、経済産業大臣より一般送配電事業者の平成３０年度収支状況の事後評価について、当委員会に意見の求めがありました（参考１）。
　これを受け、電力・ガス取引監視等委員会の下に設置された料金審査専門会合（座長：山内 弘隆 一橋大学大学院商学研究科教授）において、１月２１日に一般送配電事業者の平成３０年度収支状況の確認を行いました（参考２）。その結果を踏まえ、電力・ガス取引監視等委員会は添付資料①のとおり、経済産業大臣に意見を回答しました。

回答の内容は以下のとおりです。
●下記の対象事業者については、電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（平１２・０５・２９資第１６号）第２（１４）に照らし、託送供給等約款の変更認可申請命令の必要があるとは認めらなかったこと
＜対象事業者一覧＞
・北海道電力株式会社　　　　　　　法人番号4430001022351
・東北電力株式会社　　　　　　　　法人番号4370001011311
・東京電力パワーグリッド株式会社　法人番号3010001166927
・中部電力株式会社　　　　　　　　法人番号3180001017428
・北陸電力株式会社　　　　　　　　法人番号7230001003022
・関西電力株式会社　　　　　　　　法人番号3120001059632
・中国電力株式会社　　　　　　　　法人番号4240001006753
・四国電力株式会社　　　　　　　　法人番号9470001001933
・九州電力株式会社　　　　　　　　法人番号4290001007004
・沖縄電力株式会社　　　　　　　　法人番号3360001008565

２．添付資料

一般送配電事業者の平成３０年度収支状況の事後評価に関する意見聴取について意見を回答致しました（PDF形式：245KB）

①一般送配電事業者の収支状況の事後評価について（回答）（PDF形式：157KB）

３．参考資料

参考１：一般送配電事業者の収支状況の事後評価について（意見聴取）（令和２年１月１０日付）（PDF形式：157KB）

参考２：一般送配電事業者の平成３０年度収支状況等の事後評価について「～法令に基づく事後評価～」（令和２年１月２１日料金審査専門会合資料より抜粋）（PDF形式：661KB）

担当

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
    ネットワーク事業制度企画室長　日置
　担当者：植田 新井
　電話：03-3501-1511（内線4377）
　　　　03-3501-5847（直通）

公表日

令和２年2月7日